利用規約
JAPANMADE事務局株式会社（以下、「当社」）と注文者は、当社が注文者に対し真贋判定サービス (以下、「本サービス」)を提供するにあたり以下の条項（以下、「利用規約」）が適用されることに同意するものとします。
第1条（定 義）
本条項において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①注文者：利用規約に同意したうえ、注文書を当社に提出し、本サービスの提供についての申込を完了した者をいう。
②エンドユーザー：当社が提供するアプリケーション「HyperJ.ai NFT」を利用し、あらかじめ登録された注文者の製品について真贋判定を行う注文者の顧客をいう。
③HyperJ.ai：当社が提供する真贋判定の仕組みを備えたアプリケーションで、注文者が登録した情報に基づきエンドユーザーに登録情報を表示するアプリケーションをいう。なお、登録情報はブロックチェーンに書き込まれる。
④HyperJシール：HyperJ.ai上で真贋を判定するためのQRコードなどが記載されたシールその他これに準ずるものをいう。
第2条(契約の成立)
注文者が本サービスの注文書による申し込みを当社が受諾したときに、本サービスを利用する旨の契約が成立したものとします。
第3条(本サービスの内容)
当社は、注文者の指定する製品情報などをHyperJ.aiのシステムに登録し、登録した注文者情報をHyperJシールに記載し、注文者に納品するものとする。
第4条（納 品）
- HyperJシールの引渡しは、注文者の指定する場所における納入の後、検品合格をもって完了する。
- 納入場所までの運賃、送料は、原則として当社の負担とする。
第5条（検 品）
- 注文者は、HyperJシールの納入を受けた後、速やかに検品を行い、これに数量不足または直ちに発見できる瑕疵がある場合には、納入後7日以内に当社に申し出るものとする。
- 当社は、前項の申し出を受けたHyperJシールについて、数量不足または瑕疵を確認した後、遅滞なく当社の費用をもって追加納入しまたは代替品の納入を行う。
第6条（納期遅延）
当社は、当社の責に帰すべき事由により、注文書に定められた納期までに本商品を納入することができないと認められるときは、速やかにその理由等を注文者に対し通知し、双方協議のうえ遅滞なく必要な対策を決定し、実施するものとする。
第7条（権利の移転）
HyperJシールの所有権は、当社が注文者に対し引渡しを完了したときに、当社から注文者に移転するものとする。
第8条（料 金）
注文者は当社に対し、本サービスの対価として、注文書記載の料金を、請求月の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振込み支払う（振込手数料は注文者の負担）ものとする。
第9条（仕様変更）
- 注文者は、本サービスにつき仕様変更（後継サービスのリリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）を行う場合があることに合意するものとする。
- 当社は、注文者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知するものとする。
第10条（サービスの廃止）
- 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとする。
- 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、２ヶ月前までに注文者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとする。
第11条(知的財産)
別段の定めがある場合を除き、本契約に基づくサービスの提供により当社から注文者に対し著作権その他の知的財産権が移転することはないものとする｡
第12条 (著作権等の利用許諾)
注文者が本サービスに投稿・譲渡したデータ（以下、「投稿データ」とします）に関する著作権は注文者に帰属するものとし、当社がかかる権利を取得することはありません。
ただし、注文者は本サービスの利用により、当社に対し投稿データを利用する権利を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得します。
この利用権には、複製、上演、演奏、上映、公衆送信、公衆伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、事業者が事業目的上必要とみなす範囲での改変、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。
第13条(責 任)
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由の直接的結果として発生した注文者の損害について、損害賠償の責任を負うものとする。ただし、①天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合、②再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合、③特別な事情によって生じた損害、本来得られたであろう利益の喪失、間接的に生じた損害、④その他乙の責に帰すべからざる事由、⑤注文者が本サービスを利用することにより注文者と第三者との間で生じた紛争等に起因する場合について当社は一切責任を負わないものとする。
- エンドユーザーから本サービスの品質・安全性に関する苦情その他クレームを受けた場合は、直ちに当社に通知し、対応を協議するものとする。
第14条（再委託）
当社は、当社の責任において、本サービスの一部を第三者に再委託することができるものとする。
第15条(契約の期間)
- 本サービスの契約の期間は、別途締結する注文書に記載された本サービスの利用開始日から1年間とします。ただし、次条による解約の場合を除き、同一条件でさらに１年間契約を自動で更新するものとする。
- 初回の月額費用の発生日から起算して６ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとする。
- 前項の最低利用期間内に注文者の都合により解約がなされた場合には、注文者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとする。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は注文者に対して払戻しを行わないものとする。
第16条(解 約)
以下の場合においては、本サービスの契約を解約できるものとする。
- 注文者から、解約を希望する前月の10日までに本サービスを解約する旨の申し出があった場合。
- 当社の本サービスの提供が困難となった場合。
第17条(合意管轄)
本契約に関し訴訟の必要が生じたときは､東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします｡
第18条 (協 議)
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に関し疑義が生じたときは､信義誠実の原則に従い甲乙協議のうえ､円満に解決を図るものとします。