■背景
国内偽造品の推定被害額は、1年間で516億ドル(5兆7000億円)。日本の国家予算の約5.6%に相当します。「日本の匠が開発した日本の名品、逸品を偽造品によって損なわれないように守る」これがHyperJの開発目的です。
インターネット販売で急増したスーパーコピーと言われる本物そっくりの模造品や、海賊版と言われる日本独自の漫画作品のコピーがネット上に拡散し、その被害額だけでも500億円。海外では、草間彌生氏、村上隆氏の贋作を展示するイベントまで開催されるなど、パブリシティ権の侵害まで、偽造品の手法もますますエスカレートしています。
対策は様々実施されているものの効果は限定的でコストも増大する一方です。
偽造品の被害は、正規品のブランド力が高いこと、商標権を侵害した違法デッドコピー型が多く被害額の高騰化を招いています。これらの分野は、リミテッドプレミアム製品の割合が高く、一般的な対策では非常に困難な状態が続いていました。第三者による改ざんを防ぐブロックチェーンによる高度な真贋判定に加え、さらにブロックチェーンにおける購入者の所有権を証明するNFTの登場は、この問題を解決に導く大きな技術的な可能性を持っており、偽造品防止の切り札として注目をされるようになりました。
JAPAN MADE事務局社は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします。」という企業理念のもと、日本生まれのレガシー企業をxTechでサポートし、日本経済の新成長の動力となるxTechベンチャー企業を発掘してグローバル経済にも大きく貢献できるように支援していくことを目的に設立されました。リーガルテックグループ JAPAN MADE事務局社は、知財のDXや著作権などの不正検証フォレンジック調査で培われたリーガルテックと、ブロックチェーン技術およびNFT技術などのデータテックによる独自の技術を融合して開発されたDX時代の真贋判定&所有権者認証システム「HyperJ NFT」によって、リミテッドプレミアム製品をブロックチェーンで真贋判定し、所有者を認証し、偽造品から守ります。