国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局社を通じて、現在、開催中（2022年2月13日まで）の京都芸術大学卒業展において、卒業生の創作したリアルアート作品の真正証明&所有権者認証を世界初 PR動画付き真贋判定＆所有権者認証システム「HyperJ NFT」によって実現しています。
▼真贋判定&所有権者認証を行うデジタル認証書 「HyperJ NFT」
国内偽造品の推定被害額は、１年間で516億ドル(5兆7000億円)。日本の国家予算の約5.6%に相当します。「日本の匠が開発した日本の名品、逸品を偽造品によって損なわれないように守る」これがHyperJの開発目的です。
インターネット販売で急増したスーパーコピーと言われる本物そっくりの模造品や、海賊版と言われる日本独自の漫画作品のコピーがネット上に拡散し、その被害額だけでも500億円。海外では、草間彌生氏、村上隆氏の贋作を展示するイベントまで開催されるなど、パブリシティ権の侵害まで、偽造品の手法もますますエスカレートしています。
対策は様々実施されているものの効果は限定的でコストも増大する一方です。
偽造品の被害は、正規品のブランド力が高いこと、商標権を侵害した違法デッドコピー型が多く被害額の高騰化を招いています。これらの分野は、リミテッドプレミアム製品の割合が高く、一般的な対策では非常に困難な状態が続いていました。第三者による改ざんを防ぐブロックチェーンによる高度な真贋判定に加え、さらにブロックチェーンにおける購入者の所有権を証明するNFTの登場は、この問題を解決に導く大きな技術的な可能性を持っており、偽造品防止の切り札として注目をされるようになりました。
JAPAN MADE事務局社は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします。」という企業理念のもと、日本生まれのレガシー企業をxTechでサポートし、日本経済の新成長の動力となるxTechベンチャー企業を発掘してグローバル経済にも大きく貢献できるように支援していくことを目的に設立されました。リーガルテックグループ JAPAN MADE事務局社は、知財のDXや著作権などの不正検証フォレンジック調査で培われたリーガルテックと、ブロックチェーン技術およびNFT技術などのデータテックによる独自の技術を融合して開発されたDX時代の真贋判定＆所有権者認証システム「HyperJ NFT」によって、リミテッドプレミアム製品をブロックチェーンで真贋判定し、所有者を認証し、偽造品から守ります。
NFTアートなどのデジタルアート作品に関しては、NFT技術を用いることによって、真正証明＆所有権者認証を行うことが可能でした。しかし、実物・実体がある、リアルアート作品に関しては、同様の証明及び認証を行うことは難しく、従来からの方法である、紙に印刷された保証書などによる証明のみを行っている状況でした。
現在、開催中（2022年2月13日まで）の京都芸術大学卒業展においては、今年度の卒業予定の学生達が創作した作品の中で、NFTアートなどのデジタルアートではなく、リアルアートとして出品されている作品について、世界初 PR動画付き真贋判定＆所有権者認証システム「HyperJ NFT」を用いて、真正証明＆所有権者認証を行っています。
これにより、リアルアートとして出品した卒業生の作品についても、明確な真正証明＆所有権者認証を行うことが可能となり、作品に購入希望者が現れた際の対応がしやすくなり、安易な模倣などの被害を防ぐことができるため、創作者である、卒業生たちの知財を守ることができるようになりました。
京都芸術大学の2022年度のアートビジネス関連授業（川向 正明 准教授）にて、リアルアート作品に対する真正証明＆所有者認証の方法として、世界初 PR動画付き真贋判定＆所有権者認証システム「HyperJ NFT」を、実際に学生達が制作している作品を用いて、実装演習を講義の中で行う予定です。この講義により、NFT技術の理解と、創作者の知的財産を守ることの重要性を、学生時代から明確に認識させるという、教育効果を企図しています。
最先端のブロックチェーン技術およびNFT技術と独自のアルゴリズムにより、製造物の真正性を保証し、所有権者認証をすることができるソリューションが、世界初 PR動画付き真贋判定＆所有権者認証システム「HyperJ NFT」です。
メーカーは独自のトークンを発行し、自社の製造物に対して正規品認証書を発行することができます。
リアルプロダクトが正規品であること証明するために認証書をデジタル化して、その製造物が本物であることを判定する真贋証明と、購入したユーザーが所有権を持つことを証明することができます。
さらに、ホンモノストーリー®動画（製造者から発信する動画）によって真贋判定の精度を向上させ、真贋判定と企業のPR強化の両立を実現するシステムです。
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンおよびNFTを活用した次世代 真贋判定システムHyperJ NFTは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長とNFTを生かし、メーカーは独自のトークンを発行し、自社の製造物が正規品であることを示す真贋判定と購入者の所有権を証明する正規品認証書を発行することができます。
さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な次世代トレーサビリティ真贋判定＆所有者認証システムとして開発されました。
リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋判定システムが生まれました。LaaSで提供されるこのプラットフォームは、例えば、製造現場、生産現場から発信する動画をメーカーが簡単にアップロードできます。また、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、消費者は簡単にスマートフォンで正規品かどうかを確認できます。新しい形のNFTによる真贋判定＆所有権者認証ソリューションです。
商品に付与されたHyperJコードをスマートフォンから読み取ることにより、商品が正規品であるか、偽造品であるかを判別することが可能です。商品情報はブロックチェーン上に登録されており、第三者による情報の改ざんが非常に困難となっているため、安心して商品を購入することができます。
NFTにより、リアルプロダクトが正規品であることを示す真贋判定と、購入者の所有権を証明する正規品認証書を発行することができます。
HyperJ NFTアプリによる真贋判定および正規品認証
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、開発者本人しか知り得ない情報や秘話などのホンモノの素顔を動画で伝えるホンモノストーリー®機能を搭載しています。「動画はブロックチェーンで改ざんされないので、ホンモノかどうか伝わる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録出願中のサービスです。
デジタルデータに資産価値を付加するNFTによりデジタルデータの売買市場が形作られるようになりました。NFTの仕組みをリアルプロダクトの真贋判定と所有権の証明に応用したものが、 HyperJ NFTです。HyperJ NFTの導入により、高額な取引金額となるリミテッドプレミアム製品おけるリアルプロダクトの信用を向上させることができます。
【リーガルテック株式会社について】
名 称 ：リーガルテック株式会社
代表者 ：佐々木 隆仁
設 立 ：2012年6月
所在地 ：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ：5,100万円
URL ：https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約ポータル「Keiyaku SaaS」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JapanMade事務局株式会社について】
名 称 ：JapanMade事務局株式会社
代表者 ：佐々木 隆仁
設 立 ：2019年2月
所在地 ：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ：3,000万円
URL ：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」の企業理念の下にJAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
